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月刊 こま通　第13号
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こんにちは、小松通商の長友です。

あなたは「物流2024年問題」という言葉を
聞いたことがありますか？

実はこの「物流2024年問題」は運送業界だけでなく
一般的にも少しずつ知られるようになってきました。

2023年7月10日のヤフーニュースにも
このように掲載されています。

https://in1.jp/cc/kmt_2307brya/

そこで今日は「物流2024年問題」について
メールを書いてみたいと思います。

そもそも「2024年問題」の始まりは
33年前、バブル景気後の1990年12月まで遡ります。

当時は国の政策として
今後の貨物需要が増加すると予測されていました。

現行のままでは物流の大半を担う
トラック事業者が不足すると予想し、
「貨物自動車運送事業法」が施行され、
事業を行うには「免許制」とハードルの高い制度から
参入しやすい「許可制」に変更されました。

また運賃制度につきましても
「認可制」から「届け出制」に変更されました。

「認可制」では全国各ブロックで
バス・タクシーと同様に運賃が固定されていました。

一方「届け出制」になってからは
運賃の上限・下限が設定され各事業者が
その範囲の中で運賃を定め
届け出する方式になりました。

予測と反して貨物需要は
現在まで横ばいに近い微増となっております。

一方トラック事業者は1990年36,485社から
20年後の2010年57,537社と158%増加しました。

それから現在までは
新規参入・倒産・廃業を繰り返し横ばいとなっています。

その結果はどうなったのでしょうか？

少し長くなってきたので
続きは、次月号で書いていきますので
次回もお楽しみに！