こんにちは、小松通商の長友です。

前回のメールで「物流2024年問題」について
書かせていただきました。

今回はその続きの内容になりますので

前回のメールをまだ読んでいない方はこちら
↓
https://komatsu-com.jp/mailmagazine013/

国の予想とは裏腹に
トラック事業者の数が増えすぎた結果
荷物の奪い合いになりました。

残念ながら運賃は下降の一途をたどり続けました。

このような低運賃ではドライバーに対して人並の給与が払えない為、
長時間労働によってその差を補っていました。

現状として、年間労働時間は
全産業より約2割長く
年間所得は1～2割低い状態です。

その結果、若年層の割合が低くなり
高齢層の割合が高くなってしまいました。

有効求人倍率も約2倍高い状態が続いていて
全く魅力のない業種になってしまいました。

このまま2024年4月から適用される
「時間外労働年間960時間以内」が始まると
更に低賃金となり離職者が加速すると予想されます。

1年後の2025年には全国の物流の28％、
6年後の2030年には35％が滞ると
野村総合研究所が発表しています。

この一連が物流「2024年問題」です。

以前もメルマガでお伝えしましたが
2018年に国土交通省より「標準的な運賃」が告示されました。

言わば全国各ブロックごとの運賃の定価です。

弊社の運賃と照らし合わせますと
6～7割程度とやはり不足しています。

トラック事業者の99％は中小零細企業です。
他社も同様もしくは弊社以下ではないでしょうか。

「2024年問題」を解決するにはまず
「標準的な運賃」に早く近づけなくてはなりません。

そうすることで全産業と比べても同等の業種になるからです。

物流は水道・電気・ガスと同じくインフラです。社会の血液です。
滞ってしまうと社会が成り立ちません。

お客様・荷主企業におかれましては、
この現状をご理解いただき
今後の運賃交渉に柔軟にご対応いただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。

それでは、また来月のメールも
楽しみにお待ちください。